2022年3月21日（月、春分の日）13：00～17：20、「居住福祉と平和論－分断社会を終らせるために」をテーマに、オンラインで日本居住福祉学会の会長、副会長など、研究者や市民活動家などが６つの発題と報告をします。その後、討議を行います。

ウクライナ紛争など現在、世界各地で紛争や軍事的な緊張が続いている。それを引き起こす大きな要因は、貧困や差別、社会の分断である。日本居住福祉学会は2001年1月の発足以来、「安心できる”居住”は基本的人権であり、生存・生活・福祉の基礎である」との理念のもとに活動してきた。「居住福祉」と「平和」は互いに不可欠な要素として作用している。

この講座は、2005年11月3日に奈良市で開催された「第5回日中韓居住問題国際会議」で採択された「東アジア居住福祉宣言」に立ち返り、「居住福祉による平和」を追究する。

報告はそれぞれ30分ずつ。講師と発題は以下の通り。

●開会あいさつと導入の発題　岡本祥浩（日本居住福祉学会会長、中京大学総合政策学部教授）

「東アジア居住福祉宣言の概要」

●第１報告　徳永恵美香（大阪大学大学院人間科学研究科特任講師）

「国際人権からの平和論」

●第２報告　斎藤正樹（日本居住福祉学会理事、ウトロを守る会副代表）

「ウトロ・ヘイト問題」

●第３報告　吉田邦彦（同学会理事、北海道大学大学院法学研究科教授）

「成田農民の強制立退きの問題」

●第4報告　神野武美（同学会副会長、公益社団法人奈良まちづくりセンター理事）

「地域固有の文化の尊重」

●第5報告　野口定久（同学会副会長、佐久大学人文学部教授）

「居住福祉のアソシエーション－地域コンフリクトの解消」

討議は、１６：４０ごろから、指定討論者は大本圭野・日本居住福祉学副会長。

修了後、修了証を交付する。

居住福祉に関心のある方どなたでも受講できます。無料です。申し込みは、日本居住福祉学会事務局長黒木宏一（新潟工科大学工学部）へ。メール　kurogi@niit.ac.jp TEL＆FAX　0257-22-8205。