私たちは、安心できる「居住」は生存・生活・福祉の基礎であり、基本的人権であると理解しています。私たちの住む住居、居住地、地域、都市、農村漁村、国土などの居住環境そのものが、人々の安全で安心して生き、暮らす基盤に他ならないと考えています。

ところが2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻しました。軍事力の行使を通して政治的な目的を達成しようと言うロシアの主張ですが、軍事力の行使は人の安全を脅かし、生命を奪います。その危険性を避けるため、多くの人が避難を余儀なくされます。すでに500万人を超える避難民が生まれるとの予想が出されています。

避難を余儀なくされた人々は、住まいと就労や生活を支える社会資源を一瞬にして失います。住まいや居住地の環境は生活の基盤であり、基本的人権です。それらを守るためヨーロッパをはじめ全世界が、避難を余儀なくされた人々を全力で支えなければなりません。また、軍事行動による環境への負荷も無視できないことも忘れてはなりません。

人々の命と健康を犯し、その基盤である住まいや居住地を破壊する軍事行動は「居住福祉」の対極にあります。ロシア軍のウクライナへの侵攻を非難し、直ちに軍事行動を停止するよう要請します。

2022年3月1日

日本居住福祉学会

有志一同