借り上げ復興住宅問題に関する現地研修会（2018年5月26日）のお知らせ

ウトロの例がそうであったように、「強制立退き」は、居住福祉上のもっとも深刻な事態です。ところが、目下、阪神淡路大震災（１９９５年）の際の借り上げ復興住宅について、そうした問題が起きています。自治体によっては（例えば、神戸市、西宮市）、入居してから２０年経ったからと言って、借地借家法のバックボーンとも言える「正当事由」要件などを問題とせずに、高齢化した被災者に対して、次々立退き訴訟が提起されているのです。

当日はその現場を視察し、さらにシンポジウムを通じて、そうした請求の可否を各自考えてみて下さい。論点は、第１に、事前に「定期借家」である旨の通知がなされていないのに、公営住宅法上できるのか？　第２に、「定期借家」（「正当事由」要件を問題にせずに、期間が来たら有無を言わせず居住者を追い出す制度）の導入が、物議を醸すのは、１９９０年代で終わりです。それ以前に高齢被災者にそれを持ち出して良いのか？などなど。

（スケジュール）

（１）２０１８年５月２６日正午　JR三宮駅にて集合。

キャナルタウンウェスト訪問（西宮北口シティハイツの可能性もある）

（２）同日２時から４時過ぎまで　ＴＫＰ神戸三宮カンファレンスセンターにてシンポジウム。

①    吉田維一弁護士「これまでの紛争の経緯」

②    市川英恵氏「復興借り上げ住宅の被災者たち（実態報告）」

③    吉田邦彦氏（本学会理事/北大法・教授）「民法（借地借家法）からの考察」

④    水野吉章氏（本学会員/関大法・准教授）「公営住宅法からの考察」

（参考文献）

市川英恵・「被災者のニーズ」と「居住の権利」（借上復興住宅・問題）（クリエイツかもがわ、２０１７）、吉田邦彦「復興借り上げ公営住宅にかかる強制立退き問題――弁護士倫理・研究者倫理も踏まえつつ」上石圭一ほか編・（宮澤古稀）現代日本の法過程下巻（信山社、２０１７）、水野吉章「借上げ公営住宅における入居者の保護について」関大法学論集６６巻５＝６合併号（２０１７）、同「借上げ公営住宅（復興借上げ住宅）に関する公営住宅法２５条２項の事前通知について」関大法学論集６７巻６号（２０１８）など。

（３）その後懇親会

（主催）借上げ復興住宅弁護団（神戸合同法律事務所（０７８－３７１－０１７１）、（共催）日本居住福祉学会。