日中韓居住問題国際会議名古屋大会開催（11月3～6日）に向けた研究会

高齢者福祉行政のベテラン、内山治夫さんのお話と質疑応答

　日本居住福祉学会は、名古屋市の中京大学で11月3～6日に開催する第18回日中韓居住問題国際会議に向けて、大会の主題「人口構造の変化と居住福祉」に関連する研究会を隔月で開いています。世界規模で人や資本が移動する時代となり、世界人口の過半数が都市に集中し、人の居住に適した生活環境づくりは必須ですが、2月24日14時～16時の研究会では、サブテーマの一つの「高齢者世帯規模の縮小とその対応」をテーマにします。

農業がなりわいだった農村ではかつて、大家族で住むことがふつうでしたが、とくに第二次世界大戦後の高度成長期、産業や文化、教育機関などの大都市集中を受けて出稼ぎや集団就職などで労働力も都市に集中するようになり、近年は外国人労働者も集まるようになりました。そうした人たちが高齢化し、とくに単身高齢者のための住居の確保や、介護の人材不足など居住福祉上の問題が浮上しています。これは、日本だけでなく東アジアの都市に共通する問題です。

2月の研究会では、岡崎市役所で長年、福祉行政に携わり、現在は中京大学非常勤講師や民生委員を務めている学会員の内山治夫さんを講師に招き、実態と対応策をうかがい、参加したみなさんで討論したいと思います。

学会員各位とご関心のある方は、奮ってご参加ください。

記

時間：2020年2月24日（天皇誕生日）午後2時～4時

場所：中京大学名古屋キャンパスセンタービル（ゼロ号館）６階0604号室

　名古屋市営地下鉄（鶴舞線、名城線）八事駅下車すぐ

　講師：元岡崎市職員、中京大学非常勤講師、民生委員　内山治夫さん

　テーマ：高齢者世帯規模の縮小とその対応

　お話の後、みなさんの体験にもとづく質疑応答や討論を歓迎します。

　参加：無料（資料作成の都合上、下記に事前連絡があると助かります）

　連絡・問い合わせ：居住福祉学会副会長　神野武美　メール　jinno―t＠kcn.jp

携帯電話090－7620－4083