住宅産業健康経営フォーラム

健康経営フォーラム-

本医師会と埼玉県住まいづくり協議会、日本居住福祉学会の３者が主催する「住宅産業健康経営フォーラム」が、１０月６日午後３時半から、東京都千代田区六番町15の主婦会館プラザエフで開催される。テーマは『住宅政策に医療を、医療政策に住環境を！』。来年2017年10月に東京で開催される「第15回日中韓居住問題国際会議」でも「健康と住居」をテーマに、日本、中国、韓国の研究者や実務家が研究発表や報告、討論を行う予定である。

「住宅月間」の10月に開催されるこのフォーラムの意義は、日本居住福祉学会の仲立ちによる日本医師会と不動産・住宅業界の連携。高齢社会を迎えて「健康長寿延伸」は国民的な課題になっている。しかし、150年前にナイチンゲールが『看護覚書』で「疾病の原因の半分は住宅環境にある」と指摘したように住宅環境の整備による疾病予防は重要でもあるにも関わらず、これまでこの連携はあまり重視されてこなかった。

日本居住福祉学会は2000年の発足以来、居住環境と健康の関係を重視や医療に配慮した住まいづくりを訴えてきたが、住宅産業においても、人口の減少傾向が見える中で「量的拡大」には限界があり、質の高い居住を実現することが新たなマーケットの創出につながるという視点が注目され始めており、同時に居住福祉的な社会の実現に結びつくというのが「住宅産業健康経営フォーラム」のねらいである。

基調講演は、公益社団法人日本医師会の今村聡副会長パネルディスカッションは、今村氏と鈴木靜雄・埼玉県住まいづくり協議会副会長、日本居住福祉学会の早川和男会長、看護師で一級建築士でもある(株)ドムスデザイン戸倉蓉子代表。司会モデレーターは、日本医師連盟参与で小児科医師の自見はなこ氏。

10月６日の15時から受け付け、フォーラムは15時半～18時、懇親会は18時～20時。会費８千円（フォーラム、懇親会込み）。

申し込みは、添付チラシにある申込書を9月16日までにＦＡＸ03－3972－0606で日本居住福祉学会関東支部へ。問い合わせは、(株)リブラン内の同支部担当・玉広さん（０８０－６５９４－９０６１）。