居住福祉研究25号の特集は「社会的企業と居住福祉」

東信堂が5月31日に発行した「居住福祉研究」第25号の特集は「社会的企業と居住福祉」。水野有香・名古屋経済大学准教授の「居住福祉問題に挑む社会的・連帯経済組織」、伴走型居住支援を地域に根ざして実践してきたＮＰＯ法人大東ネットワーク事業團の小林真理事長へのインタビュー（聞き手：大本圭野）、木村満理子・神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会理事長の「全員が出資者で、全員が経営者、全員が労働者」、長井克之・住宅産業塾長の「住宅産業塾と“住宅道”の提唱・実践過程」、岡本祥浩・中京大学教授「南医療生協のおたがいさまのまちづくりと居住福祉」の5論文からなる。

ほかに、吉田邦彦・北海道大学教授の現地調査に基づく論文「ネパール地震の現状と課題」。大阪市北区西天満小学校区を事例とする福井英夫（街なか居住研究会）の居住福祉評論「多世代交流を生み出す地域づくり活動」が掲載されている。